ベーシックインカム

法学や学説が好きなので、色々な学説を調べてみたのですが…

民主党と日本維新は、こんな危ないモノをやろうとした?

というか1部やっちゃってるけどね…『子供手当て』←これ、ミニインカムみたいね。
大失態だったけど。

失敗例として、ナウル共和国やイギリスで制定されたスピーナムランド法。

ベーシックインカムの問題は『働かなくなる』事ではなく、会社が『国が最低限保護するなら、給料下げてもいいね』と考える事が最も危険。
これをやられると、『真面目に働いてる人間』が軒並みやられます。

と同時に、国に入る税収も減ります。所得減りますし、給与分を価格に反映しないですむ製品が安くなる分売り上げも下がります。結局ベーシックインカムになる税金そのものが減ってしまう。

ベーシックインカムは、国に原資となる『外国へ売れる資源』(石油、石炭など)が芳醇にあって『国民全員が失業者になっても生きていける』状態でない限り失敗すると。
確かに民主党の子供手当ては借金増やしただけですね。

海外からの移民が急増し、ベーシックインカムだけ登録し、母国へ帰る。
これでも貰えてしまう不条理。
これを防ぐと人権以前に人種差別で他国から訴訟される事に。
イギリスがコレで破綻してますね。

しかもベーシックインカムの1番恐ろしいのは、『後戻りが出来ない』事。失敗=日本破綻。
『失敗しちゃったテヘッ』じゃ済まされない。
失敗したときには4~5割は失業し、会社に残れた人も、中国なみの8万位の給料に…でもインカムは破綻しててプラスは無い。

更にベーシックインカムの前提条件は、年金や健康、失業保険などの社会保障全廃が条件。

冗談じゃない!

やるなら今までの年金の掛金、全部返せ。

↑と思うのは私だけ?
>ベーシックインカムの1番恐ろしいのは、『後戻りが出来ない』事。

民主党の政策を自民が覆したように、後戻りができないってことはありません。
ただ(古代の農作物の分配とかは別として)近現代国家でベーシックインカムを導入したことがある国家は一切ないので、前例がないことをやらない日本は、これをやることもなかったでしょう。

生活保護は、保護しよう、助けよういう理念とそれを具現化する法律がベースですが、ベーシックインカムは助けようとする概念がありません。配るだけです。
失業保険での生活
先日、5年10ヶ月働いた会社を倒産のため解雇されました。これから失業保険をもらいながら、一般の学校に3ヶ月通う予定でいます。訓練校には、自分の希望する職種につながるものがありません。
貯金はいくらかありますが、結婚の予定もあり、出来れば使いたくありません。そこで、実際に失業保険をもらいながら生活している方、失業保険だけで暮らしていけますか(一人暮らしです)?何か、知っておくと得なことなであれば、アドバイスお願いします。
前職の半年分の給料をもとに計算されて、その8割程度の給付金をいただいています。
切り詰めて今までの8割に生活費をおさえられれば問題なく生活できます。
(訂正です。退職前の70%で、20万円以下と決められているそうらしいです。以前に退職前6ヶ月の平均給料の60%〜80%だと聞いていて、今回自分のをおおざっぱに8割ぐらいだなと思っていましたが実際は70%だったのですね・・・)

それと残念ながら失業保険(失業給付金)をもらいながら、一般の学校に通うことはできません。
私は一般の学校に二ヶ月通う間、失業給付は止めました。
なぜなら失業給付金は今すぐ就職できる状態でなければ、もらえないのです。
そもそも目的が就職したいのに仕事にありつけない無職の間のための給付金だからです。
給付金をもらいながら一般の学校に通っていると知られれば、
失業給付金で生活するどころか
全額没収され、さらに罰金を払い罰せられてしまうのです。

補足:無職を証明する書類を持って
市役所でまず市民税の減額申請をしてください。
無職だと市民税が0円になると思います。
それを、市役所の年金課、健康保険課それぞれに届け出て、免除申請してください。
(先に年金、健康保険へ行くとごちゃごちゃ面倒な思いをしたので・・・
先に市民税住民税の申請をしたら面倒がないらしいです。
「市民税は0円になりましたけど〜」の一言でスムーズにいったと友人が言っていました)
失業保険について。

来月15日で退職します。現在は正社員で、退職理由は心的なものによる体調の悪化から。病院にも通っていますが私的退職です。
(体調の悪化に会社は関係ありません)

まだハローワークに行けていないので、失業保険について全くわかりません。

退職後は気分転換に旅行をして、その後はしばらくアルバイトをしたいです。


友人のお姉さんが今年退職したと言うので、上記の希望を含め伝えてみたところ、「失業中でも税金は払わないといけないから、失業保険は申請した方がいい」とアドバイスされました。

それに、「失業保険を貰うには完全に失業した状態でないと給付を受けられないから、アルバイトはすぐに始めないで、旅行がしたいのなら行って来たら?」とも言われました。

けれど具体的に、いつ頃まで完全失業状態でいて、いつからアルバイトを始めていいのかわかりませんでした…。

詳しい方がいらっしゃいましたら教えて頂けないでしょうか?
まず、雇用保険を受けていると、約、1ヶ月に一回、認定日にでなければなりません。
海外旅行とかぶらないなら、いいのですが、
出れないと、給付が遅れます。
特殊な理由(病気など)がなければ、変更は、できません。
また、旅行に行く=それまでは、就職するつもりがない
これは、本来、雇用保険は受ける資格がありません。
ただし、先ほど書いた認定日に行けるならば、黙っていれば、はっきり言ってわからないことです。

お金が欲しいならば、退職してから、直ぐにハロワで手続きして、説明会や認定日、規定の就職活動の回数をこなせる計画をたてれば無理に送らせなくても、失業給付は、受け取れます。
出来ないのであれば、
旅行後に申請することをオススメします。
退職後の生活では手取りは激減しますか?
現在は月給24万円で、引かれるのが4万5000円、手取りは19万5000円です。

失業保険は月給は15万円程度になり、社会保険料は任意継続ですと倍額ですから2万4000円ほど、国民年金が1万5000円ほど住民税が3か月で2万5000円(1か月平均で8300円)ですから15万円ー4万7300円=10万2700円

手取りは9万2300円の減少幅、これじゃあ毎月海外旅行に行っているのとおなじくらい手取りは減りますよね。
働かないのだから減るのは当たり前。
雇用保険(失業保険)はそれまでの給料を保障する制度ではありません。

社会保険・・・任意継続の必要性がありますか?国民健康保険だと離職理由にもよりますが減免措置があります。
国民年金・・・年金(国民年金・厚生年金)は通算して何年支払いを続けていますか?、年数によっては多少の未払いがあっても将来の年金額が削られるだけで、強制徴収されることはありませんよ。(国民年金も離職理由により免除される制度があります)

※給料は働いていれば続きますが、雇用保険は所定給付日数が終了すれば終わりですよ、年金受給までに年数があれば生活保護十y食う者になるか、ホームレスの道を歩むかです、少しでも働ける所を早く見つけることじゃないですか。
住民税の額について・・・9月4日付けで退職し、退職により普通徴収に切り替わったようで、請求書が届きました。その住民税の請求金額があまりにも高かったのでお聞きしたいのですが・・・・・
在職中は1ヶ月に13000円前後の住民税を給料から天引きされ支払っていました。で、普通徴収に切り替わって今回届いた請求額が10月31日が期限の3期分(年間で全4期)62300円・2月2日が期限の4期分61000円でした。ってことは3ヶ月分で約6万円支払うってことですよね?
今まで月1万ちょっとだったのが大分高くなっているのですが・・・・どういうことなのでしょうか?
ちなみに平成19年度の給料は税金等引かれる前で1月?3月は23万、4月以降28万円でした。その他20万ちょっとの賞与が2回ありました。

普通徴収は特別徴収(在職中)の時より金額が上がるのでしょうか?
昨年の収入からするとこの金額は妥当なのでしょうか?

今失業保険の受給中で、金銭的に厳しくなったのでとても困っております・・・。何かの間違えってことはないですよね・・・・・。
〉3ヶ月分で約6万円支払うってことですよね?
違います。
住民税の年度は、6月~翌年5月で、年額がいくら、という形です。

特別徴収では12回分割ですが、普通徴収では4回分割になります。今年度は時期的に残り2回しかありません。
今年度の住民税額から、天引き済みの額を引いた残額を2回で払うのだから、当然1期分は高くなります。

税の総額は、5月か6月に通知を渡されているはずですから、計算すれば分かるはずですが?


〉平成20年度のお給料は1月15日より33万にアップしています。
まるっきり関係ありません。
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